2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
現行法上、報酬請求権が付与されている映像実演の再放送については、パブリックコメントでも、既存のリピート放送に係る報酬については集中管理されておらず、必ずしも実演家に対して相当な報酬が支払われているか確かではない、リピート放送に対する相当な額の報酬として、実演家に対し適切な対価が確実に支払われるような制度（集中管理を含め）を検討すべきだと、芸団協実演家著作隣接権センターからも指摘されています。
現行法上、報酬請求権が付与されている映像実演の再放送については、パブリックコメントでも、既存のリピート放送に係る報酬については集中管理されておらず、必ずしも実演家に対して相当な報酬が支払われているか確かではない、リピート放送に対する相当な額の報酬として、実演家に対し適切な対価が確実に支払われるような制度（集中管理を含め）を検討すべきだと、芸団協実演家著作隣接権センターからも指摘されています。
文化庁にも伺いたいんですけれども、芸団協から三月十三日付けで要望書が来ていると思います。おととい意見交換会があったとも聞きました。文化庁の対応、どうでしょうか。
文化庁に伺いたいんですけれども、芸団協の方からも直接お話を聞かれましたよね。大変参考になったと文化庁の方がおっしゃったということです。政府が今進めようとしている対策、関係者に伺いますと、一応説明は受けたとか、いや、全く知りませんという状況があるんです。各省庁にまたがると思います、厚生労働省や経産産業省や。
先日、文化芸術に関わる芸術家や文化人が集う文化芸術推進フォーラムの事務局長という方が、この方は芸団協の参与も兼ねていらっしゃるんですけれども、要請に来られました。
文科省にお尋ねしますけれども、アニメーターの現状について、芸団協に委託して、文科省、文化庁として過去に調査を行っております。そこでは、アニメーターの所得が国民全体の収入との比較でどのようになっているのか、お答えください。
芸団協の御意向等も踏まえて、どうあったらいいか。国家資格、例えば臨床心理士を早く国家資格にという動きがございますが、こういうものとまたちょっと性格は違うとは思いますが、やはり、それが専門家として資格を持って、一つの仕事として生きていけるような社会というのは理想の社会ではないか、このようにも思います。
今国会に芸団協の皆さんが提出された請願署名には、「芸術組織が、その専門性を発揮し、持続的に発展していける助成制度をさらに充実してください。」この請願項目がございます。文化予算の拡充、とりわけ劇場、音楽堂、実演芸術への支援をこの法律の制定を機に拡充へと転じることは当然だし、さらに、芸術団体や劇場、音楽堂にとって実際に役立つ新たな支援策もつくり出し、予算で目に見える形にすることが重要だと思います。
○宮本委員 次に、ちょっと文化庁に確認したいんですが、この間、文化予算の拡充をと、芸団協の皆さんが請願署名に取り組んでこられました。六十三万余筆の署名が国会に提出をされ、これは残念ながら採択とはならなかったわけですけれども、引き続き、今国会にも文化予算の拡充を求める署名が提出をされております。これは各党が力を合わせて、ぜひ今度こそ採択できるようにしなければならないと思うんです。
このシンポジウムは、国会の超党派の議連である音楽議員連盟と沖縄県議会の超党派の議連である文化議員連盟、それに日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協、さらには沖縄の沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の四者が共催したものでありました。
○宮本委員 一九六五年に設立をされた芸団協が、創立四十五年目にして今回初めて、請願署名という形で署名運動に取り組まれているんですね。私は、十月一日に国立能楽堂で開催された第八回ユネスコ記念能、こういう公演にも参加をさせていただきましたけれども、当日、お客さん全員にこの芸団協の署名用紙が配られて、公演後、アナウンスでこの署名への協力が呼びかけられておりました。
俳優や、歌手、演奏家、舞踏家、演芸家、演出家、舞台スタッフなど実演家などの団体でつくる芸団協、社団法人日本芸能実演家団体協議会の皆さんは、今、文化芸術立国を実現するための請願署名というものに取り組まれております。 きょうは、資料一にその署名の呼びかけ人の一覧をつけておきました。
この資料三では、諸外国と日本の文化予算及び寄附額の比較をしてあるわけですけれども、国家予算に占める文化予算の割合は、二〇〇九年で比較すると、フランスは〇・八一％、韓国〇・七三％、ドイツ〇・三九％、イギリス〇・二四％、これに対して二〇〇九年度は日本は〇・一二％、ことし二〇一〇年は、芸団協が言うとおり〇・一一％となっております。
せっかく公益法人改革する段階でありますから、もう一回見直してもらいたいということで、私ども与党、公明党も、自民党にも強い要請があった社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協ですね、野村萬先生のところであります。能の舞台あるいはけいこ場として能楽堂が全国に十三カ所ぐらいあるわけでありますが、これが、固定資産税、全く手当てされていない。
関係団体のところの動きとしてちょっと私ども聞いたところでいいますと、ことし十月から、日本芸能実演家団体協議会、芸団協ですね、あるいは実演家著作隣接権センターなどが、放送番組のインターネットなどでの二次利用に関する一任型管理、集中型というんでしょうか、そういう事業を始めたと伺っています。
ＣＤレンタルにつきましては、作詞・作曲家はＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が、それから実演家は芸団協が、レコード製作者は日本レコード協会が、それぞれ使用料を徴取して権利者に分配する仕組みが取られております。書籍、雑誌に貸与権を付与した場合についても、現在、著作者である作家が貸与権を委託し、これを集中管理するセンターを立ち上げるべく関係者の間で準備が進められていると伺っております。
あと一点、これまたお金に絡む話ですのでちょっとあれなんですけれども、演劇の研修ですね、私は最近、芸術文化の団体十二を擁する文化芸術推進フォーラムというところの方たちと懇談をいたしましたけれども、そのとき芸団協の野村萬さんから、国が支援をする演劇の研修というのを是非やってもらいたいと大変強い御要望をいただいたわけです。
この中には、芸術支援の企業メセナ協議会や芸術文化助成財団協議会、私立美術館会議、それから芸団協、日本オーケストラ連盟、そして公益法人協会始めいろんな団体が含まれております。芸術文化団体も含まれております。アピールでは、第一に、「中間法人と公益法人・ＮＰＯ法人の一本化に反対します」、第二に、「原則課税に反対し、寄付金税制の充実を主張します」というふうになっております。
ですから、こういう点の実態をまずつかんでいただきたいというふうに思いますし、それから、芸能現場の実態でございますけれども、芸能関連労災問題連絡会や芸団協からは、例えば、撮影スタジオで火災のために多くのスタッフが亡くなったりけがをされたりする、舞台から奈落に落ちてスタッフが死亡される、衣装が舞台機構に絡まって腕をなくした俳優、タレントを猛獣のいるおりの中に入れたり、凍傷で指を切断するほど寒い現場で仕事
ただ、そういう意味で、芸団協からお話を伺ったり厚生労働省にもお話を伺ったりはしているわけでございますが、文化庁としての最も一つ大切なことは、口幅ったいようでございますけれども、文化芸術団体の行う活動そのものの支援の充実を図って、その成果として実演家の方の社会的、経済的地位も向上していくということにもあろうかと思っておりますので、そちらの方にも力を注いでいきたいと思っております。
そこで、地位の向上にかかわってもう一つ別の角度から伺いたいのですが、芸団協などからは、所得税法百七十四条十号等に規定されている芸能法人に係る所得税の源泉前納制度が芸能法人が泡沫企業であるとの過去の認識に基づき制定されたものであり、文化立国を目指す国の税制として、前世紀の遺物として撤廃を求める声が出されているんです。
日本芸能実演家団体協議会、芸団協、レコード協会、日本音楽著作権協会、日本映画監督協会、常磐津協会など三十七団体、九十人余の出席をいただき、さまざまな御意見をお伺いいたしました。俳優の松山政路さんは、特殊法人改革で助成の抑制が計画されることについて、新国立劇場への国の助成は必要だ、一億円削られると芝居が三本やれなくなると意見を出されました。
こうした理念や施策につきましては、六万人の芸能実演家を擁する芸団協を初め、多くの文化芸術団体、個人の皆さんが二十数年にわたって研究を重ね、粘り強く運動されてこられた、その一定の成果の反映だというふうに思っております。
芸能実演家の活動と生活実態を芸団協の皆さんが調査報告書を出されておりますけれども、その最新の中ででも、二十九歳までの女性芸能実演家の年収収入は、民間のＯＬあるいは公務労働者の年間の収入の半分、百五十九万円になっている、こういう実態なわけですね。ですから、所得や社会保障、芸能の制作現場における安全管理や労災補償等についても、さらに一層具体的な検討をすべきだというふうに思っております。
○石井（郁）委員 この前、基本法作成に当たって、いろいろな関係芸術団体、文化団体からの御要望がございましたけれども、いわゆる芸団協、日本芸能実演家団体協議会からの提言、私どももこの五月に受け取りましたが、その具体的な提言の中を見ましても、実演家の地位を保障するためにというところが大変強く出されたというふうに思うんですね。
今回の法案を作成するに当たっては、日本芸能実演家団体協議会の方の、芸団協とおっしゃるそうですが、御意見をお聞きになったそうですが、有識者からもという答弁が先ほどありましたが、ほかにどんな方々の御意見を聞いたのでしょうか。芸団協がすべての文化を網羅しているとは言えないと思います。その意味では、広く参考人を招致しての質疑を保障すべきであったのではないかというふうに思います。
この点でも、芸団協が行いました生活実態という調査がございまして、見せていただいたんですけれども、実演家の個人年収の平均は四百七十七万円だと。これは一九九八年のデータです。十年前が四百七十二万円ですから、それほど変わっていないわけでしょう。労働省の賃金調査でも、全労働者の平均というのは五百二万円ですよ。十年前は三百九十二万円ですから、約一・三倍です。
芸団協の皆さんからのお話では、例えばＮＨＫの大河ドラマがございます。六百人近くの俳優さんが出演している。それをビデオにする場合には、一人一人の実演家が著作隣接権を委託して実演家著作隣接権センターが管理をしている、そこの許諾があれば速やかにビデオにできるという実態があるわけでしょう。これはもう実績としてあるわけですから、やはりこういう対応は可能ではないのかというふうに思うんです。
○伊勢呂政府参考人 放送の場合ですと、許諾権ということで、その権利をまとめて今の芸団協の隣接権センターがやっているのだと思いますけれども、今言いました映画の二次利用の話につきましては、ワンチャンス主義というのが我が国で採用されておりまして、一度同意をするとあとの権利がなくなるといいますか、そういう形で進んでおりまして、今の制度の中では、もうあとの権利はないといいますか、そういう形になっておるわけでございます
これは芸団協実演家著作隣接権センターの広告ですけれども、森繁久彌さんは、僕はただじゃないですよ、こうおっしゃっているんですね。デジタル時代にふさわしい著作権法が今必要ですというふうにうたわれております。 この点で、映像についても、二次使用の実演家の権利を擁護する、二次使用についての実演家の報酬請求権を実現していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
芸団協の調査によりますと、芸能実演家、労災保険が適用されたのは一二％にすぎない。そして、年収も三百万円以下という方たちが四五％、半数近くなんです。先ほどお話もありましたように、けがをした、そうなったらもう働くことはできないから収入も途絶えてしまう。
○参考人（棚野正士君） テレビ番組の例で申し上げますと、これは既に昭和四十六年から芸団協で処理しているわけなんですけれども、例えば大河ドラマの場合、多い場合は六百人の出演者がいるんです。この場合は芸団協が包括的に使用料を受け取りまして六百人一人一人に分配しているんです。ただその分配は、俳優の出演料に応じてランク分けしまして、おおよそのランクで一人一人の使用料を算出している。
ただ、芸団協、芸能実演家団体協議会という舌をかみそうなあれですから芸団協と略させていただきますけれども、芸団協の棚野さんのお話で、先ほどからも話に出ておりましたいわゆる実演家の隣接権問題ということに関して、今回もこの条約の中には組み込まれておりません。 しかも、私も女優の端くれをしておりまして、二十五年間女優をしまして、映画にも出ました、舞台にも出ました、テレビにも出ました。
それで、関係団体といいますのは、現在の芸団協の正会員団体、五十九団体六万四千人以外の関係団体、具体的な名前を申し上げますと、日本音楽事業者協会あるいは音楽制作者連盟、事業者あるいは制作者といった実演家のパートナーたちの協力も得て隣接権センターを再構築したということを申し上げたいと思います。